郵便局から届いた「居住確認のお伺い」

2023年6月26日

こんにちは！婚姻届製作所です。

郵便局から「居住確認のお伺い」という書類が投函されていた経験のある方、いらっしゃると思います。見慣れない書類ですから、

「なんでこんなものが届いたの？」

「詐欺？」

なんて当惑してしまうなんてこともあるかもしれません。

しかし、これはれっきとした郵便局からの確認書類なのです。今回はこの件について書いていきたいと思いますので、思い当たる節のある方のご参考になれば幸いです。

居住確認のお伺いとは

これは郵便局員さんが初めて見る宛名の郵便物をその後も配達して良いのかどうか当該の居住者に問い合わせる確認の書類です。

郵便局員さんは配達へ向かう前に、郵便局独自の住所リスト（配達原簿）と照らし合わせて宛名の人物が当該の住所に住んでいるか、転居していないか、部屋番号等の間違いがないかどうかを郵便物一件ずつ確認しています。

その際、宛名の人物の名前が住所リストに載っていない場合に、当該住所に住んでいるのかどうか確認する為に居住者に問い合わせることがあり、それが「居住確認のお伺い」なのです。

今後郵便配達を希望される場合には必ず回答してください。

回答せずに無視すると、その後の郵便物は配達されずに全て差出人へ返送されてしまいます。気を付けてください。

どうしてこの書類が投函されているのか？よくある理由をいくつか挙げてみましょう。

殆どの人は以下のどれかに該当していると思いますよ。

・郵便局に転居届を出していない

・郵便局に転居届を提出済みだが、入居前に郵便物が送られてきた場合

・彼氏の住所宛に彼女の郵便物が送られてきた場合

・自分の住所宛に友人宛の郵便物が送られてきた場合

・偽名宛の住所に郵便物が送られてきた場合

・部屋番号間違いの郵便物が送られてきた場合

　同じマンションに住んでいる人が誤ってあなたの部屋番号を書いた場合に起こり得るケースです。

・大昔に当該住所に住んでいた人宛の郵便物が送られてきた場合

　その人が大昔に住んでいたかどうか郵便配達員が知らないので、新たに入居した人なのか、昔住んでいた人なので返送して良いのか、配達員が判断がつかない場合に起こるケースです。

・過去に「居住確認のお伺い」が届いたが返事をしなかった場合

※日本郵便に確認したところ、「〇〇様方」と表記した場合でも宛名人様本人の住人登録がされていないと基本的には配達されないとのことです。

郵便局によって対応している場合もあるそうなので、どうしても「〇〇様方」で送りたい、ということでしたらお住まいの配達区域が該当しているか確認する必要があります。

里帰り先へ送りたいというケースは、居住されているご家族などのお名前で送られるのでしたら問題ありません。（トラブルを防ぐため、あらかじめその方へ荷物が届くことをお伝えしておくと良いでしょう）

居住確認のお伺いが届いてからの投函期限は7日以内とされています。しかし、投函されてから郵便配達員の元に届くまで最大で4日程かかる為、投函期限間際に投函しても間に合わず郵便物が返送されてしまう事があります。その為、居住確認のお伺いが届いてから遅くとも3日以内には投函することをおすすめします。

ちなみに居住確認のお伺いは不在票ではないので、郵便局窓口で問い合わせても郵便物の受け取りはできません。

・「居住者の氏名」

この欄にはその部屋に配達してほしい宛名を全て記入してOKです。実際に住んでいるかどうかは関係なく、「配達してほしい宛名」を記入して問題ないのです。

ちなみに賃貸物件の場合、「これ以外の人はもう住んでいません」と記入すると、前の住人宛の郵便物は全て返送されるようになります。

この回答した内容がマンション管理会社や大家に通知されることはありません。なので、例えば同棲禁止の住宅でも心配は無用です。

・「転居届」と同じ効果あり

住んでいる旨を回答すると郵便局の住所リストに名前が追記され、以降のその住所の名前宛は確認されることなく全て配達されることになります。これは郵便局へ提出する転居届と同じ効果です。

しかし、「居住確認のお伺い」は「転居届」ではないので、旧住所宛の郵便物が新住所へ転送されるわけではありません。旧住所宛の郵便物が旧住所へ配達されて困るという場合には、転居届もしっかり提出しましょう。

いかがでしたでしょうか？見慣れない「居住確認のお伺い」についてでした。

「怪しい」「面倒だから」と放置するよりも、しっかり回答した方が良さそうですね。